四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
御案内のとおり，新型コロナウイルス感染症につきましては，11月下旬以降，昨年とは比較にならないほどの感染者の数が報告されております。また，市職員におきましても，異常な数で推移しておりまして，私自身，非常に危機感を持っております。 そのような中，愛媛県においては，先般，医療逼迫警戒宣言が知事から発出されました。
御案内のとおり，新型コロナウイルス感染症につきましては，11月下旬以降，昨年とは比較にならないほどの感染者の数が報告されております。また，市職員におきましても，異常な数で推移しておりまして，私自身，非常に危機感を持っております。 そのような中，愛媛県においては，先般，医療逼迫警戒宣言が知事から発出されました。
理事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応等に必要な予算措置等を十分に講じていただき、今後も積極的な支援を継続して行っていただくよう求めます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された，コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用し，期間限定で実施する自治体も広がり，四国中央市でも実施されており，評価するところです。 一部補助ではなく無償に，恒久的な制度として実施をなど，充実を求める運動が広がり，こうした声に応えて，臨時交付金による期間限定でなく，来年も継続すると表明した自治体も出てきているところです。
また，愛媛県の不登校児童は，小学校で673人，中学校で1,560人，そしてその数字には，新型コロナウイルス感染症の感染不安や感染回避を理由に30日以上休んだ小中高生７万1,704人は含まれていないという記事が掲載されていました。不登校の予備群や実質的な不登校児童は，もっとたくさん存在しているように感じました。
１，新型コロナウイルス感染症について，２，小型太陽光発電設備について，３，放課後児童クラブについて，４，豊岡町の公共施設についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１です。新型コロナウイルス感染症についてです。 感染者がこれまでに全国では累計で2,500万人を超え，現在でも第８波と言われ，連日10万人を超える新たな感染者が出ています。
11月29日に、文科省が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を行いました。11月30日付で、愛媛県から同内容に関しましての通知文が届いたところでございます。 宇和島市といたしましては、内容について協議をした上で、12月５日に全小・中学校に対応に係る通知を発出いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大、そして社会情勢の変化による今回の物価高騰につきましては、各子育て世帯の家計というものは大変厳しいということは十分に認識をしております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 今回活用されました地域商業活性化事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商店街等への客足の減少が見られたことから、商店街団体等が商業活性化を図ることを目的として、自主的に行う取組を支援するため、市独自の施策として令和３年度に創設をしたものでございまして、補助率が10分の10以内、補助金の上限額が単独事業で80万円、共同事業で120万円となっております
昨年度の我が国は，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，持ち直しの動きも見られましたが，１年を通じて厳しい状態でありました。 その中で，本市においては，一般会計の決算でありますが，実質収支で約42億円の黒字を確保することができ，単年度収支，実質単年度収支とも２年連続で黒字となる決算となっております。
さて、新型コロナウイルス感染症関係につきましては、アフターコロナを見据え、全国旅行支援など、経済活動の本格的再開が進められているほか、県内においても様々なイベントが実施されておりますが、一方で、11月に入り、全国的にも陽性者数は増加傾向となっており、加えて、BQ.1系統の新たな変異株も確認されています。
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
また，長期化する新型コロナウイルス感染症に対する対応・体制については，その都度報告を受け，論議いたしました。 本市においても，新規感染者が連日報告されております。市民の皆様には，感染抑制と保健・医療の逼迫回避のため，基本的な感染防止対策の徹底と積極的なワクチン接種の御検討をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大というものは、これまで社会で内在しておりました孤独・孤立感が顕在化いたしまして、深刻な社会問題になっていることに加えまして、このたび一連の物価高騰というものは、困窮によりまして生きづらさであるとか、さらなる孤独、そして孤立感につながっているものと、そのように感じている次第でございます。
新型コロナウイルス感染症に関する国からの情報でありますとかワクチン接種等に関しましては、市のホームページ、広報、ケーブルテレビ、行政連絡放送等を活用し、市民への発信に努めてまいりました。 議員が言われますパンフレット等に情報をまとめ市民へ配布することにつきましては、これまでも国の方針が短期間で変更されてきたことなどを踏まえますと、かえって混乱が生じる可能性がございます。
新型コロナウイルス感染症に対する継続的な感染防止費用や経済支援，直近の円安，物価高騰への支援など，四国中央市を取り巻く財政環境は厳しい状態にはなっていますが，依然として１人当たり愛媛ナンバーワンの税収を確保できています。その大きな原因は，企業の積極的な投資による固定資産税，さらには法人市民税が他市より高く，増加し続けていることにあります。
本を読むことが日課になっている子供たちにとって，昨年新型コロナウイルス感染症対策で行った図書館の休館は大変残念な出来事となりました。 その頃，他市で電子図書館の動きが活発になっていたこともあり，羨ましい気持ちが多々ありました。同じ思いをしている市民も多くいらっしゃったと思います。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、経済活動と感染防止対策の両立を目指し、市民の皆様の深い御理解と多大な御協力をいただきながら、３年ぶりとなるうわじま牛鬼まつりをはじめとした各地区の夏祭りを開催することができました。
15款国庫支出金６億3,840万1,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，18款寄附金３億680万円は，ふるさと納税寄附金などを追加する一方，19款繰入金の４億4,220万円の減額は，財政調整基金からの繰入れを取りやめ，次のページ，12ページの22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，２億3,290万円を減額計上しております。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
また，新型コロナウイルス感染症が長期化する中，ロシアによるウクライナ侵攻などにより，原油価格や物価の高騰が続いており，市民生活や経済各般において多大な影響が生じております。